茨城県神栖（かみす）市の行政書士 佐藤鉄也です。
本日もご訪問ありがとうございます！
昨日に続きまして…
相続時精算課税について。
相続時精算課税選択時の
注意点ですが、
① 適用対象者に要件がある
② 贈与財産は相続時に相続財産に加わる
③ あくまで贈与税の課税制度のひとつで
他の税金は課税される
ざっくりまとめるとの３点です。
① 適用対象者に要件がある
これについては現時点で
・ 贈与者が65歳以上
・ 受贈者（贈与を受ける人）が20歳以上で
贈与者の推定相続人である子
というようになっています。
しかし、これは改正があり
平成27年1月1日以降は
・ 贈与者が60歳以上
・ 受贈者が20歳以上で
贈与者の推定相続人である子または孫
というように要件が変更され
対象者が拡大されています。
いずれにしても誰でもできるよ！
というわけではありませんのでご注意を。
② 贈与財産は相続時に相続財産に加わる
ネーミングからわかる通り、これは
「相続時」に「精算」される「課税制度」です。
贈与した財産は、相続発生時に
相続財産の課税遺産総額に加わることになります。
このとき
相続財産に含まれてもなお
その課税遺産総額が
相続税の基礎控除額以下であれば
相続税はかかりません。
むしろこの状況で
2,500万円を超えた分を贈与税で納めていた場合
その贈与税は申告によって還付されます。
…２回で終わる予定だったのですが…
続きます（＾＾；）
