久しぶりの更新となりました。
かみすの行政書士 佐藤鉄也です。
世の中はコロナウイルスによって大きな損害を受け、
これを支援するために政府や自治体から様々な支援策が発表されています。
（本記事は令和2年4月19日現在での情報を基にしています。）
このような状況ですから
市民生活や事業活動に
深刻な影響をうけていらっしゃる方も多いでしょう。
支援策もいくつかありますが、
身近なものとして次の３点についてふれてみたいと思います。
① 全国民への10万円一律給付
② 持続化給付金（法人200万円、個人事業主100万円）
③ 帰国困難者、外国人技能実習生在留手続きの特例
まず、
身近なところでは一人当たり10万円の一律給付。
詳細な内容はまだ不透明なところもありますが、
おおまかには以下のとおりです。
・ 住民基本台帳記載者（いわゆる住民票のある人）が対象
・ 収入要件なし
・ 5月中の給付を目指す
・ 郵送又はオンラインによる申請が必要
現時点であがっている内容はこのようなものです。
対象者を住民基本台帳ベースとするため、
中長期在留の外国人の方等も対象になります。
しかし、すべてが確定しているわけではないので、
これからどのようになるかは注視が必要ですね。
なお
10万円一律給付の前にあった
減収世帯への30万円給付については
一律給付に「切り替え」という形で消滅しました。
しかし
急激な減収世帯への経済対策も
今後検討される可能性もあるとの情報もあり
今後どのような支援策がでてくるのか期待したいところです。
次回は、持続化給付金をご紹介したいと思います。
茨城県神栖市の行政書士
